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【速報】障害者法定雇用率の2.3%への引き上げは2021年3月に後ろ倒し! 厚生労働省の審議をまとめました!

この記事についての補足:

本記事は、2020年7月末時点での障害者雇用雇用率の引き上げの方針をまとめたものでしたが、その後、引き上げ時期が2ヶ月後ろ倒しになった旨を反映し、リライトした記事になります。

 

障害者法定雇用率は従来、2021年4月までに2.2%から2.3%に引き上げられることが予定されていました。厚生労働省の障害者雇用の政策について審議される労働政策審議会障害者雇用分科会で、実際にいつ引き上げるべきかが議論されました。

2020年初旬から猛威を振るうコロナウイルスがビジネス環境に非常に大きなインパクトを与えており、障害者雇用に関わらず採用活動をストップする企業も見られる中、どのような議論がなされたのでしょうか。

本記事では、コロナウイルスによる影響を踏まえ、労働政策審議会障害者雇用分科会第96回(2020年3月実施)・97回(2020年7月実施)・98回(2020年8月実施)の審議をふまえ、障害者法定雇用率の引き上げが現時点でいつになるのかをまとめました。是非、ご覧ください。

 

障害者法定雇用率の2.3%への引き上げは2021年3月1日に後ろ倒し
新型コロナウイルスによる障害者雇用の影響をデータで見る!
【公益・労働者・使用者・障害者】4つの立場からの意見まとめ
まとめ

 

障害者法定雇用率の2.3%への引き上げは2021年3月1日に後ろ倒し

まず、2020年8月末時点での労働政策審議会障害者雇用分科会の審議の方針をまとめますと、障害者法定雇用率は2021年3月1日に引き上げられることが決まりました

 

障害者雇用率の引き上げは、従来の予定通り2021年1月になる予定でしたが、コロナウイルスによる企業への影響等を鑑みて、2ヶ月後ろ倒しされ、2021年3月1日になります。

 

 また、障害者雇用の引き上げを踏まえた支援策として、ハローワークにおいて、令和2年6月1日時点で障害者雇用率を達成している企業の中で、 

  • 0.1%引上げにより未達成となる恐れのある企業
  • 事業内容を見直した又はテレワークの導入が急速に進展したことにより、これまで障害者が担う業務が減少している企業

向けに関係機関との連携による企業向けチーム支援を実施する方針です。他にも、離職を余儀なくされた障害者に対して、早期再就職実現のためのチーム支援もあります。

 

さらに、障害者雇用促進の取り組みとして、採用後の定着支援までの一貫した「企業向けチーム支援」、精神障害者向けの専門的なカウンセリングを提供する「精神障害者雇用トータルサポーター」などがあります。

 

新型コロナウイルスによる障害者雇用の影響をデータで見る!

 2020年初旬からコロナウイルスがビジネスに大きな影響を与えており、障害者雇用の採用活動にも少なからず影響が出ています。

 ですが、労働政策審議会障害者雇用分科会ではハローワーク業務統計等に基づいて今後の見通しが堅調であるという見方をしています。

 障害者雇用は一般労働者と比較すると、就職件数や就職率の減少幅は小規模に収まっているという主張がされています。

 

新規求職申込件数 就職率
障害者 13,999件 

(3,854件・21.6%減)

48.7%

(6.7ポイント減)

一般 356,652件 

(417,227件・14.5%減)

22.6%

(10.0ポイント減)

※令和2年5月時点の指標。カッコ内は、対前年差・前年比

 一方で、コロナウイルスの企業への影響は、単に採用活動に限った話ではなく、テレワークの導入や、業務フローの変化などがあるため、影響がないとは言い切れないでしょう。

 

 実際に、コロナウイルスの影響でテレワークの導入は急速に増えており、東京商工リサーチのデータによると、大企業(資本金1億円以上)においてはテレワークの導入率が約83%(2020年6月時点)です。

障害者 テレワーク

 

 

【公益・労働者・使用者・障害者】4つの立場からの意見まとめ

令和2年3月26日の第96回労働政策審議会障害者雇用分科会において、【公益・労働者・使用者・障害者】の4つの立場からのコメントがまとめられました。以下では、それぞれの立場からのコメントを抜粋しました。

 

<公益代表>のコメント

阿部正浩 分科会長(中央大学経済学部教授)

  • 政令で既に決定されている事項であり、令和 3 年 1 月 1 日に実施することが望ましい。

小原美紀 委員(大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)

  • 新型コロナウイルスの影響を注視しながら判断することが必要であろう。ただ、新型コロナウイルスの影響により障害者の雇用が困難になっていると安易に考えるようであってはならない。

武石惠美子 委員(法政大学キャリアデザイン学部教授)

  • 本来の障害者雇用率の水準に、従前の予定通り移行させない場合には、障害者雇用に対する負のメッセージとなる恐れがあることに留意が必要。

<労働者代表>のコメント

内田文子 委員(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会中央執行委員)、

岡本賢治 委員(サービス・ツーリズム産業労働組合連合会会長代理)

仁平章 委員(日本労働組合総連合会総合政策推進局長)

森口勲 委員(全日本自動車産業労働組合総連合会副事務局長)

門﨑正樹 委員(全日本自治団体労働組合社会福祉局長)

  • 障害者雇用率の 0.1%引き上げ時期について、2021 年 1 月 1 日とすることに異論はない。現下の情勢を踏まえつつ現場の混乱を最小限に留めるよう、丁寧な対応と周知に努めてもらいたい。今後も障がい者の雇用の促進にむけ、障害者雇用率は引き上げられていくこととなる。一方で、現場での合理的配慮や受け入れ体制も勘案しつつ、働く障がい者の側に立った施策が必要である。

<使用者代表>のコメント

佐渡康弘 委員(愛媛県ビル管理協同組合理事)

  • 多くの企業が、コロナの影響を受けており、終息まで、今後も経営上様々な影響が考えられる。経過措置を 1 年延長する選択肢もあるのではないか。

塩野典子 委員(富士通ハーモニー(株)取締役)

  • 日々新型コロナウイルス感染症が拡大していく中、親会社はテレワークを推奨しており、事業所在籍者が減少している。これに伴い、一部の業務では業務量が減少しており、今後も様々な影響の拡大が想定される。新型コロナウイルス感染症の今後の影響が不透明な中での、障がい者雇用率引き上げの時期の判断は難しく、判断の先延ばしをお願いする。

 

高橋 陽子委員(ダンウェイ(株)代表取締役社長)

  • 政府、事業者とも、新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、企業の存続、雇用の維持のために、総力を挙げて取り組んでいる所である。もとより、障害者雇用の取組み・理解促進については、何ら異論をもつものではないが、障害者雇用率引上げ時期の判断については、新型コロナウイルス感染症が、企業経営や雇用に与える影響をしっかりと見極め、十分な把握・分析できるまで見送る必要がある

 

正木 義久委員((一社)日本経済団体連合会労働政策本部長)

  • 職場や工場等の補助業務、厚生業務(弁当販売やマッサージ等)を担う社員については、在宅勤務に切り替えることは難しく、勤務時間の短縮や休暇・休業扱いとするなどの対応を余儀なくされているケースがある。さらに新規採用については、障害特性によっては、web 面接等の代替手段が取りにくいケースもあり、感染リスクを考慮すれば、通常の採用活動を実施することは困難な状況となっている。
  • 雇用率引上げの時期の判断については、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業経営や労働市場に及ぼす影響をしっかりと把握・分析できるまで見送る必要があると考える。
  • 企業として、今後も障害者雇用のさらなる進展に積極的に取り組む姿勢は不変である。しかし、当面は、職場で働くすべての社員の雇用維持を最優先に取り組むことが極めて重要である。

<障害者代表>のコメント

 

阿部 一彦((社福)日本身体障害者団体連合会会長)

  • 確かに、新型コロナウイルスの社会・経済に与える影響は大きいが、今後のことも考えると、法定雇用率の引上げ時期は延期すべきでないと考える。そもそも法定雇用率は、民間企業について既に 2.3%と設定されており、企業の状況に配慮して経過措置として 2.2%としてきたもの。
  • 新型コロナウイルスについては、いつ終息するか分からない面もあるが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会について来年の実施が打ち出され、見通しが立てられたところ。
  •  障害者についても、テレワークを含め、働き方・雇用管理を工夫する余地 もあり、予定されてきた法定雇用率引上げが不可能になるほど、障害者の雇 用が困難になっているとは言えないと考えている。 

 

眞壁 博美((公社)全国精神保健福祉会連合会理事)

  • 仮にこの経済状況によって、雇用率を据え置いたりするならば、一番弱い立場にある障害者の雇用は、一般の雇用の補完的位置づけに留まります。景気状況とは区別しての対応がなされることを強く求めてます。
  • 新型コロナウイルスへの対策で、各企業では職員のテレワーク等をすすめることが加速しています。そのような経験から障害者雇用に適した新たな仕事を見いだすチャンスではないかと考えます

 

4つの意見の立場をまとめると、<使用者代表>が障害者法定雇用率の引き上げの延長・見送りを要請する声がありますが、その他の3つの立場の方々からのコメントとしては基本的に従来の予定通り進めることを希望している声が多いです。

 

とはいえ、使用者代表の意見が必ずしも軽視されるべきではなく、コロナウイルスのビジネスに対する影響は、業績が落ち込み、採用および雇用維持のための原資が減ってしまったというだけではなく、テレワークなど働き方の移行にも影響しています。さらに、コロナの収束時期も未明である中、現状を十分に分析出来る状況になるまで慎重な姿勢を取りたいという企業の立場も尊重されるべきでしょう。

 

今回の引き上げの時期が後ろ倒しになった経緯としては、上記の企業への影響および企業側の立場を考慮し、決定されたものであるといえます。

 

まとめ

障害者法定雇用率は従来2021年1月までに引き上げが予定されていました。コロナウイルスによる影響を踏まえても、その方針は変わらないかと思われていましたが、やはり依然として経済活動は混乱状態が続いているため、結果として、2ヶ月後ろ倒しの2021年3月の引き上げになりました。

 

コロナウィルスの影響は障害者の働き方にも変化をもたらせています。

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