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日本の大手企業の障害者雇用の取り組みを5つご紹介!【ユニクロ・リクルート・楽天・イオン・トヨタ】

本記事では、障害者雇用に大手企業がどのように取り組んでいるのか、実際の例を取り上げてご紹介します。是非、ご覧ください。

 

企業規模500名以上の企業は少なくとも約65%が障害者雇用に具体的に取り組んでいる

障害者雇用の雇用率ランキング上位10位

株式会社ユニクロ様の取り組み

楽天ソシオビジネス様の取り組み

株式会社リクルートホールディングス様の取り組み

イオンリテール株式会社様の取り組み

トヨタループス株式会社様の取り組み

まとめ

 

企業規模500名以上の企業は少なくとも約65%が障害者雇用に具体的に取り組んでいる

 

弊社(株式会社JSH)にて、約200名の人事担当者を中心に障害者雇用に関するアンケートを取りました。

“法定雇用率準拠のほか、CSRやSDGsの観点からも障害者雇用に取り組んでいますか?”という質問に対して、以下のような回答を得られました。

およそ従業員500名を超えたあたりから障害者雇用に実際に取り組みを行う企業が多く、少なくとも約65%が取り組んでいるという回答が得られました。

一方で、従業員500名以下の企業で障害者雇用に具体的に取り組んでいるのは半数以下で、規模によって明らかに障害者雇用への意識の差があることが分かります。

 

障害者雇用の雇用率ランキング上位10位

東洋経済新報社「CSR企業白書」2019年度版によると、障害者雇用率ランキングの上位10位は以下の通りです。

 

1位:ゼネラルパートナーズ (サービス業 / 20.9%) 

2位:エフピコ (化学 / 13.8%)

3位:エイベックス (情報・通信業 / 7.1%)

4位:キトー (機械 / 6.9%)

5位:ファーストリテイリング(小売業 / 5.6%)

6位:シーエックスカーゴ(陸運業 / 5.39%)

7位:LITALICO(サービス業 / 4.85%)

8位:良品計画(小売業 /4.73%)

9位:ワタミ(小売業/ 4.65%)

10位:ダイジェット工業(機械 / 4.56%)

※カッコ内数値は2017年度時点の障害者雇用率

 

上位10位をみると、小売業が3つ、サービス業と機械が2つずつ、その他(化学、情報・通信業)が1つずつです。

 

障害者雇用は、産業別に実雇用率に明確に差があります。

厚生労働省から令和元年にリリースされた障害者雇用状況の集計結果のデータを元に、株式会社JSHがグラフを作成。

 

先述の障害者雇用率ランキング上位10位の企業は、小売業、サービス業、機械、化学、情報・通信など実雇用率は低くなりがちな業種であるにも関わらず高い雇用率を達成しているという点で、それぞれの企業独自の企業努力が読み取れます。

 

3位のエイベックス株式会社様には弊社(株式会社JSH)も障害者雇用定着サービスを提供させて頂き、弊社(株式会社JSH)の在宅医療の知見に基づく障害者雇用の企業研修を実施致しました。以下では、導入事例も公開しています。是非、ご覧ください。

障がい者の雇用定着が課題!「研修で明確な対処法が聞けて本当に良かったです」

 

株式会社ユニクロ様の取り組み

株式会社ユニクロは「1店舗1名以上」を目標を掲げ、障害者雇用に取り組んでいます。

 

先ほどの障害者雇用率ランキングでも、グループ親会社のファーストリテイリングは障害者雇用率5位に入っています。

 

1店舗1名以上の取り組みは2001年から始めており、2013年度の時点で6.64%(当時の法定雇用率は2.0%)を達成しています。

 

株式会社ユニクロは2005年から2013年までの9年連続で、障害者雇用率日本一(従業員数1万人以上の企業)を達成しています。

 

楽天ソシオビジネス様の取り組み

楽天ソシオビジネス株式会社(以下、楽天ソシオビジネス)は、楽天株式会社様の特例子会社として設立されました。

特例子会社は一般的に、グループ会社からのアウトソーシング業務を中心に進められることが多いです。

【特例子会社が分からない方向け】特例子会社についての記事も公開しています。

【障害者雇用】特例子会社とは?設立のメリットや要件などを一挙解説!

楽天ソシオビジネスの取り組みは、2019年にテレビ東京”ガイアの夜明け”でも特集されていました。

 

楽天ソシオビジネスでは従業員の約8割が障害を持っています。(※2018年12月末現在で従業員数179名のうち障害者138名)

代表取締役社長である川島 薫 氏もその一人です。川島氏は、身体障害者手帳を取得している身体障害者にあたります。

 

事業内容としては、楽天市場をはじめグループ会社からのグループ内アウトソーシング業務に加えて、店舗運営・植物工場等の事業なども運営しています。

 

同社は、特例子会社であっても独立で黒字化を目指すことを常に意識しているとのことです。

 

株式会社リクルートホールディングス様の取り組み

リクルートグループには以下のように、特例子会社が3社存在します。

 

社名

内容
リクルートオフィスサポート リクルートグループにおける初めての特例子会社かつ、日本で34番目の特例子会社です。リクルートグループの総務、個人情報の管理や契約書の管理、経理業務などバックオフィス業務を担当しています。
リクルートスタッフィングクラフツ 重度の知的障害者の方々が得意とする作業系の業務領域を確保するために設立されました。リサイクル資源となる古紙を利用して紙を漉き、卓上カレンダー等を製造しています。製品は販促物として使用されています。
スタッフサービス・ビジネスサポート 最も就労の場が少ないと言われている「内部障害者」、中でも透析治療を必要とする「腎臓機能障害者」を中心に雇用促進を図っています。さらに、肢体不自由や聴覚・視覚障害者など、さまざまな障害のある従業員が活躍しています。

 

上記の特例子会社は、リクルートホールディングスの総務・経理業務のアウトソーシングをうけたり、ノベルティなどの販促物の制作を担っています。

 

また、重度障害者や内部障害者や腎臓機能障害者の雇用促進を図るなど、特定の障害を持つ障害者の雇用機会の創出を目的として特例子会社を設立していることも特徴的です。

特例子会社は、オフィス環境などの設備投資を集中するために設立されるケースも多いです。

 

イオンリテール株式会社様の取り組み

イオンリテール株式会社では約1800名の障害者を雇用しており、業務としては食品の品質管理のチェックをするクオリティ・キーパーや商品の補充、後方事務・販促など多岐に渡ります。

 

また、イオングループではアビリティーズジャスコという名前の特例子会社もあり、障害者就労移行支援や定着支援を促進するサービスもを行っています。

特例子会社はグループ会社のアウトソーシングを受けるケースが多い中で、特例子会社自身で障害者就労移行支援等のサービスを展開されているのは新鮮です。

 

トヨタループス株式会社様の取り組み

トヨタループス株式会社は、トヨタ自動車株式会社が2008年5月に設立した特例子会社です。障害のある方の雇用の輪(ループ)を拡大していくという思いから、社名が名付けられました。

 

2020年4月現在で406名の従業員が在籍しています。そのうち、障害者が313名で全体の約8割です。

 

トヨタループスはグループ会社のトヨタ自動車の社内印刷、社内郵便物の受発信などの業務を受託業務しています。

 

まとめ

本記事では、日本を代表する大企業5社の事例を取り上げました。ユニクロ・楽天・リクルート・イオン・トヨタ、それぞれ独自の障害者雇用の取り組みがありました。

また、特例子会社を設立し、障害者雇用の定着を図りやすくするための独自の設計を行っている企業もありました。

 

業種別で見た時に雇用(受け入れ)しやすい/しにくい業種はあるようですが、企業独自の取り組みで障害者雇用率を大幅に超えている企業もあります。

 

障害者雇用に取り組むにあたり助成金を活用するのもおすすめです。

助成金については無料でダウンロードできる資料がございますので是非、ご覧ください。

【2020年度版】障害者雇用助成金大全 | 障がい者雇用支援サービス コルディアーレ農園

 

株式会社JSHは、農園型の障害者雇用サポートサービス”コルディアーレ農園”を提供しています。都心部の障害者雇用の採用と定着に悩んでいる企業様と、地方の働きたくても就職先が少なく働くことが出来ない障害者の方々をつなぐサポートを行っています。

 

 株式会社JSHが採用から定着までワンストップでサポート致します。そして、コルディアーレ農園ではサポートスタッフが業務をサポートし、農園には看護師が常駐しているため日々の体調管理などもしっかりと管理しています!

 

弊社のコルディアーレ農園サービスに興味がある方は是非、サービスサイトをご覧ください!

 

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