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SDGsにもつながる農園型障がい者雇用

新聞やテレビの中でよく聞くようになった「SDGs」という言葉。学校の授業や仕事を通じて「SDGs」を知った、という人も多いのではないでしょうか。しかし、日本でのSDGs認知度は27%とまだまだ低いのが現状です。

本記事では、SDGsについてまとめています。そもそもSDGsとは何なのか、取り組むことでどのようなメリットがあるのか、障がい者雇用と組み合わせることができるのかをまとめております。是非、ご覧ください。

2030年までの国際目標SDGsについて!

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界!を実現するために17の目標(ゴール)が設定されています。

SDGs17の目標とは?

SDGsには、持続可能な世界を実現するために2030年までに達成すべき17の目標(ゴール)が設定されています。
「貧困をなくそう」「全ての人に健康と福祉を」といった、人々の生活や社会に関するものから、「つかう責任、つくる責任」「海の豊さを守ろう」などの環境問題に関するものまであり、「経済」「社会」「環境」に大きく分けることができます。

また17の目標の下には計169の具体的なターゲットが設けられています。

【SDGs目標】
1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8.働きがいも 経済成長も
9.産業と技術革新の基礎をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

出典:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_pamphlet.pdf(外務省)

 

なぜSDGsが重要なのか?取り組むメリットとは?

社会課題の解決に取り組むことで取引先や投資家からの評価が高まり、企業のブランドイメージが向上します。長い目で見ると、そのことが市場の開拓につながる可能性もあります。

日本の環境省によると、2030年までにSDGsが創出する市場機会は年間12兆ドルとも言われております。SDGsにつながる製品やサービスを開発することで、思わぬところから新規ビジネスが生まれる可能性があります。

採用活動においても企業のアピール材料になり、将来への投資として非常に大きな価値をもつ取り組みです。
また外務省の発行する「持続可能な開発のための2030アジェンダと日本の取り組み」によると日本は国としてもSDGs関連に9億ドルの支援、30億ドルの取り組み、つまり日本円にして合計約4000億円を投資する方針のようです。政府としてSDGsに対して前向きな姿勢で推進をしていることも企業としてSDGsに取り組むメリットになると考えられます。

出典:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000270587.pdf

 

地方での障がい者雇用とSDGs

SDGsに関して日本政府主導でいろいろな取り組みが行われています。2019年末に発表した「SDGsアクションプラン2020」に沿って代表的な取り組みを見てみましょう。

出典:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai8/actionplan2020.pdf(首相官邸)

 

1.SDGsと連携する「Society(ソサエティー)5.0」の推進
2.SDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくり
3.SDGsの担い手として次世代・女性のエンパワーメント

上記の3つになります。
つまり①経済のビジネスの観点②地方創生の観点③女性活躍推進などの人にまつわる観点から推進をされております。

その中で地方での障がい者雇用を行うことは②地方創生の取り組みに合致すると考えております。

日本の障がい者雇用ににおいて都市部と地方での雇用格差は大きな課題となっております。都市部に在住している障がい者は、企業数が多いため、求人数が求職者数を上回り仕事が選べる状況です。しかし、地方に在住している障がい者は(雇用義務がある地元企業の数が少なく、その企業の採用も進んでいることから)就労意欲があっても就労機会に恵まれない状況が続いています。

また地方自治体は就労機会に恵まれない障がい者の方の社会保障費として約30万/月ほど負担をしております。都市部の企業がそういった障がい者の方を雇用することで、地方自治体は社会保障費の負担が減り、障がい者の方にとっても一般就労が可能になり安定した生活を送ることが可能となります。結果として地方創生の取り組みに繋がります。

そういった取り組みがSDGsの目標
1.貧困をなくそう
10.人や国の不平等をなくそう
に合致すると考えております。

出典:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_pamphlet.pdf(外務省)

 

今までは生活保護を受けて生活してらっしゃった方が、一般企業での就労機会を手にすることで生活保護から脱却し、安定した生活を確保できます。また地方と都市部における障がい者の雇用機会格差は日本全体の課題であり、地方において就労できるチャンスを広げる農園での障がい者雇用の仕組みは、都市部と地方の格差解消につながると考えています。

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ参加

内閣府からの招待により「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へも参加しております。

出典:https://future-city.go.jp/platform/

地方農園での障がい者雇用「コルディアーレ農園」とは?

弊社(株式会社JSH)は都心部の障がい者雇用の採用と定着に悩んでいる企業様と、地方の働きたくても就職先が少なく働くことが出来ない障がい者の方々をつなぐサポートを行っています。

弊社(株式会社JSH)が採用から定着までワンストップでサポート致します。そして、コルディアーレ農園ではサポートスタッフが業務をサポートし、農園には看護師が常駐しているため日々の体調管理などもしっかりと管理しています!

※サービス紹介資料一部抜粋

弊社(株式会社JSH)のコルディアーレ農園サービスに興味がある方は是非、サービスサイトをご覧ください!

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