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【障害者雇用のキホン】障害者の雇用義務の基礎知識

 

障害者雇用の基本知識である障害者の雇用義務についての記事です。

障害者雇用促進法の概要や、2018年4月・2020年4月の障害者雇用促進法改正で何が変わったか、法定雇用率を達成しなかった場合の納付金制度など障害者雇用の基礎知識を徹底解説しました。是非、ご覧ください!

 

  1. 【障害者雇用促進法】企業に課せられている雇用義務とは?
  2. 2018年4月以降、民間企業は2.2%の障害者雇用義務があります
  3. 除外率制度によって障害者の雇用義務を軽減されている業種も
  4. 毎年6月1日に障害者の雇用状況を届け出る必要があります
  5. 障害者雇用率の算定基準を解説
  6. 【障害者雇用納付金制度】法定雇用率を満たしていない場合の”罰金”について
  7. 2018年4月の改正で変わった2つのポイント
  8. 2020年4月の改正で変わった2つのポイント
  9. よくある障害者雇用の課題3つ
  10. まとめ

【障害者雇用促進法】企業に課せられている雇用義務とは?

民間企業が知っておくべき障害者雇用の基礎知識として、障害者雇用促進法があります。

障害者雇用促進法とは、障害者の雇用の促進や職業の安定を図ることを目的として定められた法律です。

障害者雇用促進法に基づいて事業主は、法定雇用率に相当する人数の障害者の雇用が義務づけられています。

 

2018年4月以降、民間企業は2.2%の障害者雇用義務があります

 

現在(2020年6月時点)では2018年の障害者雇用促進法の改正に基づいて、従業員を45.5人以上雇用している企業を対象に2.2%の法定雇用率が定められています。

そして、2021年4月までには法定雇用率を2.3%に変更することが予定されています。

これにより今後、企業がさらなる障害者雇用拡大に注力していくため、より多くの障害者の雇用機会が生まれるでしょう。 

 

障害者雇用法定雇用率

しかし、現時点で実雇用率が法定雇用率を達成している企業は、対象企業のうちおよそ半数となっています。

令和元年12月末の厚生労働省のリリース時点では、法定雇用率の2.2%に対して実雇用率は2.11%でした。

 

法定雇用率と実雇用率の差

厚生労働省 令和元年12月25日公表 “障害者雇用状況の集計結果”からデータ引用、㈱JSHグラフ作成

 

 障害者の法定雇用率を達成出来ていない企業の中でも注意したいのが、企業数が多い都市部の企業が法定雇用率を達成出来ていないことです。

 日本で企業数が多い県の上位4つの県である東京、大阪、愛知、神奈川の実雇用率は以下の通りです。

 

都心部の障がい者雇用の実雇用率

厚生労働省 2019年12月25日 “令和元年の障害者雇用状況の集計結果”よりデータ引用、㈱JSHグラフ作成。上記の4県は、中小企業庁 2018年11月30日 “都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者数”より引用。

 

実雇用率の不足を埋めるため都市部の企業では、すでに障害者雇用の競争率は激しい状態にあると思われます。そんな中、2021年4月に予定通り法定雇用率が上昇すれば、その競争率はさらに激しさを増すでしょう。

 

除外率制度によって障害者の雇用義務を軽減されている業種も

 障害者の就業が一般的に困難と認められる業種について、雇用義務となる障害者数を算出する際に、業種ごとに定めた割合(除外率)により雇用義務を軽減する「除外率制度」があります。なお、国及び地方公共団体においては「除外職員制度」といいます。

 
(計算例)常用雇用労働者が1,000人の事業所の雇用義務数

・ 除外率0% → 1,000人 × 2.2% = 22人

・ 除外率40% → (1,000人-400人)× 2.2% = 13人

 

 この除外率制度は、ノーマライゼーションの観点から、障害者雇用促進法改正により2004年に廃止されました。経過措置として、当分の間、除外率設定業種ごとに除外率を設定するとともに、廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小が予定されています。2014年4月、2010年7月にそれぞれ一律10ポイント引き下げられました。

 

民間企業における除外率設定業種・除外率は下記の通りです。

 
除外率制度

 

毎年6月1日に障害者の雇用状況を届け出る必要があります

 障害者の雇用義務がある事業主(令和2年時点では従業員を45.5人以上雇用している事業主が対象)は、毎年6月1日時点の障害者の雇用に関する状況をハローワークに報告する義務があります(障害者雇用促進法43条第7項)。この報告を”障害者雇用状況報告”と言います。

 

 報告時期になったら、対象の事業主に報告用紙が送付されます。毎年6月1日時点での障害者雇用状況を記載し、7月15日までに障害者雇用状況報告を返信するようにしましょう。

 

障害者雇用率の算定基準を解説

障害者雇用率の算定の基準も2018年4月に改正されています。

 2018年4月の改正までは身体障害者と知的障害者のみを雇用義務対象者とし、精神障害者は除外されていましたが、改正後は精神障害者も雇用義務対象者としてカウントされるようになりました。障害者雇用率の計算方法は以下の通りです。

 

 

【障害者雇用納付金制度】法定雇用率を満たしていない場合の”罰金”について

 

法定雇用率の未達成企業には”罰金”という名目ではありませんが障害者雇用納付金制度があります。

 障害者雇用納付金制度は、障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整と、障害者の雇用水準引き上げを目的としています。

 

障害者雇用納付金制度 罰金

 

法定雇用率未達成企業(常用労働者が100人を超える企業が対象)から撤収する納付金は、障害者雇用の不足1人あたり月額5万円です。

 徴収された納付金は高齢・障害・求職者雇用支援機構を通して、主に下記3点に支給されます。

  • 法定雇用率達成企業(常用労働者が100人を超える事業主)
  • 障害者多数雇用事業主(常用労働者が100人以下で障害者を4%又は6人のいずれか多い数を超え雇用する事業主)
  • 障害者雇用関連の助成金等

 

害者雇用納付金と支給先の金額等は以下にまとめました。

障害者雇用納付金と支給先

助成金等については、以下の記事もご参考にご覧ください。

障害者雇用の助成金が目的別にまるわかり!【2020年版(令和2年版)】 | 障がい者雇用支援サービス コルディアーレ農園

 

2018年4月の改正で変わった2つのポイント

 

ここまでの記述も含めて、2018年4月に改正された障害者雇用促進法のポイントは下記の2つです。

 

  • 障害者法定雇用率が2.2%に引き上げられた
  • 精神障害者が障害者雇用率の算定の基準に追加された

 

この改正を受け、改めて障害者雇用への取り組みの必要性と、精神障害者の雇用を意識しはじめた企業も多いのではないでしょうか。

 

 弊社では、精神障害者の雇用に関する記事も公開していますので是非ご覧ください。

 【障害者雇用】精神障害者の雇用義務・採用・定着のポイントを徹底解説 | 障害者雇用支援サービス コルディアーレ農園

 

2020年4月の改正で変わった2つのポイント

2020年4月にも障害者雇用促進法の改正が施行されました。(令和元年6月と9月にも段階的に改正)

 本改正は、短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇用及び継続雇用の支援と、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況の的確な把握を目的としています。

 

 本改正はニュース等で報じられていたように、国及び地方公共団体等の公的機関で障害者雇用の確認・計上に誤りがあったケースが念頭に置かれたものとなっています。

 したがって、国及び地方公共団体等の公的機関を対象にした改正が多く見られました。

 

 民間企業を対象にした変更は主に2つです。

 ”短時間労働以外が難しい障害者を対象とした特例給付金の新設”と”障害者雇用の実施状況が優良な事業主の認定制度”です。詳細は以下の通りです。

 

 ・短時間であれば就労が可能な障害者等の雇用機会を確保するため、特定短時間労働者(週所定労働時間が一定の範囲内にある者)を雇用する事業主に特例給付金を支給する

 ・障害者雇用への取組実施状況が優良である基準に適合する中小事業主を認定する

 

詳細は厚生労働省のリリースからご覧ください。

 

よくある障害者雇用の課題3つ

障害者雇用促進法に基づいて法定雇用率を達成する義務があるものの、多くの企業が達成出来ていない現状がありました。障害者雇用には下記のような課題がよく聞かれます。これらが法定雇用率達成の障壁となっているのかもしれません。

 

 1.良い人材が見つかりづらい

 企業数が多い都市部では法定雇用率を達成出来ていない企業が多く、障害者の採用倍率も高いです。したがって、企業同士で良い人材の取り合いになっています。

 

 2.業務の切り出しが難しい

 毎日、どのような業務を指示するのが良いか分からないという声がよく聞かれます。雇用している障害者と頻繁にコミュニケーションをとり、どんな業務が出来るのを確認し、目標等を計画できれば良いのですが、その方法が分からなかったり時間をとれずにいたりします。

  

 3.現場の理解が得られない

 雇用した障害者を定着させるために、雇用したあとのケアも事前にしっかりと策定しておく必要がありますが、現場で業務をサポートする人が必ずしも障害者のサポート業務に理解があるわけではなく、思い通りに進まないことが多くあるようです。

 

法定雇用率を達成するためには障害者の採用方法の改善と、業務の切り出しや雇用後のケアをスムーズに行えるサポート体制を整える必要があります。

 

まとめ

 

法定雇用率や、算定条件や、改正ポイントなど、障害者雇用促進法に関連した基礎知識についての解説でした。2021年4月までには法定雇用率の引き上げ予定が控えています。障害者雇用促進法のさらなる改正もありまえます。この記事を機会に障害者雇用促進法に関する知識をしっかり身に着けておきましょう!

 

株式会社JSHの障害者雇用サポートサービスについて

 株式会社JSHは、農園型の障害者雇用サポートサービス”コルディアーレ農園”を提供しています。都心部の障害者雇用の採用と定着に悩んでいる企業様と、地方の働きたくても就職先が少なく働くことが出来ない障害者の方々をつなぐサポートを行っています。

 

 株式会社JSHが採用から定着までワンストップでサポート致します。そして、コルディアーレ農園ではサポートスタッフが業務をサポートし、農園には看護師が常駐しているため日々の体調管理などもしっかりと管理しています!

弊社のコルディアーレ農園サービスに興味がある方は是非、サービスサイトをご覧ください!

 

 

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この記事を書いた人

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