JSH

求職者の方はこちら
シェア Tweet

障害者雇用の給与は安いのか相場を調べてみました!

障害者雇用の給与は障害者雇用以外の求人と比べて安い場合があります。

本記事は、障害者雇用の給与はどれくらい安いのか、一般的な平均給与の相場はどれくらいなのか障害別・事業所規模別などで調べてみました。

障害者雇用に取り組んでいる企業の担当者様が、自社の障害者雇用の給与水準を策定する際に参考頂けるような記事になっています。

また、障害者雇用の給与を検討する際に、知っておくべき最低賃金法、減額特例許可制度についても記述しています。是非、ご覧ください。

 

 

障害者の給与は全体平均で約14.6万円

障害者雇用における障害別、事業所規模別、産業別の給与などが、厚生労働省より2019年6月25日にリリース(調査時期は2018年6月) された障害者雇用実態調査に記載されています。本記事で取り扱うデータは、同資料を参考にしています。

障害別の詳細は後述しますが、障害者の給与は全体平均で約146,000円です。中でも身体障害者の給与が平均約215,000円で比較的高い給与水準となっています。

平均
身体障害者 知的障害者 精神障害者 発達障害者
146 215 117 125 127

(※給与について本記事では所定外労働給与を含む定期給与を指します。)

身体障害者の給与は平均で約21.5万円

身体障害者の平均給与(所定外労働給与を含む)は、約215,000円です。

項目 全体 通常
(30時間以上)
20時間以上
30時間未満
20時間未満
全体 215 248 86 67

身体障害者の詳細別の給与

身体障害者の詳細別の給与は以下の通りです。

項目 全体 通常
(30時間以上)
20時間以上
30時間未満
20時間未満
全体 215 248 86 67
視覚障害 235 243 130 59
聴覚言語障害 205 235 82 75
肢体不自由 205 246 85 54
内部障害 247 278 89 90
重複障害 179 228 83 87

※内部障害とは、心臓機能障害、腎臓機能障害、呼吸機能障害、膀胱・直腸機能障害、小腸機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害、肝臓機能障害の7つを指します。

内部障害が比較的他の身体障害より給与水準が高いです。
視覚的、聴覚的、身体的なアドバンテージが他の身体障害よりも少なく、任せられる業務の範囲が広いなどの理由が考えられます。

 

身体障害者の事業所規模別の給与

身体障害者の事業所規模別の給与は下記の通りです。

全体 5-29人 30-99人 100-199人 200-499人 500-999人 1000人-
215 166 220 238 258 270 323

知的障害者の給与は平均で約11.7万円

知的障害者の平均給与(所定外労働給与を含む)は、約117,000円です。

全体 通常
(30時間以上)
20時間以上
30時間未満
20時間未満
117 137 82 51

 

知的障害者の事業所規模別の給与

知的障害者の事業所規模別の給与は以下の通りです。

全体 5-29人 30-99人 100-199人 200-499人 500-999人 1000人-
117 99 123 136 140 143 171

 

精神障害者の給与は平均で約12.5万円

精神障害者の平均給与(所定外労働給与を含む)は、約125,000円です。

全体 通常
(30時間以上)
20時間以上
30時間未満
20時間未満
125 189 74 51

 

精神障害者の詳細別の給与

精神障害者の詳細別の給与は以下の通りです。

全体 通常
(30時間以上)
20時間以上
30時間未満
20時間未満
全体 125 189 74 51
統合失調症 92 142 75 44
そううつ病(気分障害) 152 215 89 73
てんかん 182 199 55
医師の診断書等により承知している 127 205 40 39
不明(精神障害者保健福祉手帳所持者に限る) 158 194 65 59
その他 89 178 63 30

 

高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査によると、障害者雇用の現場における精神障害の割合は、そううつ病が約50%、統合失調症が約26%、てんかんが約6%ほどで、この3つの精神障害でおよそ8割をしめています。

 

精神障害者の事業所規模別の給与

精神障害者の事業所規模別の給与は下記の通りです。

全体 5-29人 30-99人 100-199人 200-499人 500-999人 1000人-
125 109 153 149 173 183 213

 

発達障害者の給与は平均で約12.7万円

発達障害者の平均給与(所定外労働給与を含む)は、約127,000円です。

精神障害者の詳細別の給与

発達障害者の詳細別の給与は以下の通りです。

全体 通常
(30時間以上)
20時間以上
30時間未満
20時間未満
全体 127 164 76 48
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害 119 154 75 60
学習障害 121 130 93
注意欠陥多動性障害 142 143 108 89
言語の障害、協調運動の障害 214 276 102
その他 194 198 91
不明 151 204 91 47

 

発達障害者の事業所規模別の給与

全体 5-29人 30-99人 100-199人 200-499人 500-999人 1000人-
127 115 138 149 168 163 181

 

減額特例許可制度の概要

給与を設定する際には最低賃金をふまえて設定する必要があります。

最低賃金は最低賃金法によって定められているもので、事業主はこの最低賃金を上回る給与を支払わなくてはいけないとされています。

ですが、障害者雇用においては最低賃金の減額が認められるケースがあります。

それが ”減額特例許可制度”です。

減額特例許可制度は、最低賃金法で定められている一律の最低賃金がかえって雇用機会を減らさないようにと作られた制度です。

ただし、単に障害があるだけで適用されるわけではなく、障害が業務の遂行にとって明らかに支障がある場合に認められます。

また、減額率も場合によって異なります。

 

減額率の設定のための4ステップ

減額特例許可制度を利用する場合、どのように給与を設定すれば良いのでしょうか。

設定のための手順をご紹介します。

1.比較対象者を選定する

減額の対象者とは別に、労働能率を比較するために同じ職場の労働者を選定する必要があります。

  • 対象者と同一・類似の業務に従事している
  • 最低賃金と同等以上の賃金が支払われている
  • 上記2点が当てはまる中で最低位の能力を有する

2.減額できる率の上限を算出する

1.の比較労働者の労働能率を基準として100分の100とします。

その労働能率に対し減額対象者の労働能率が100分の70である場合は、減額できる率の上限は30%となります。

3.減額率の設定

2の減額率の上限を踏まえて対象者の職務内容、成果、経験等を総合的に勘案し、支払う賃金の減額率を設定してください。

4.減額額の設定

3の減額率に対応した金額を設定してください。

本記事では、”精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い”場合の減額特例許可制度を説明していますが、その他のケースもございますので、詳しくは以下をご覧ください。
(最低賃金の減額の特例許可申請書の記入要領|厚生労働省)

減額特例許可制度の申請方法

減額特例許可制度を適用するためには、都道府県労働局長の許可を受ける必要があります。

許可申請書の提出先は、事業の所在地を管轄する労働基準監督署になります。

許可申請書のフォーマットは、厚生労働省のHPから詳細をご確認ください。

(最低賃金の減額の特例許可申請書様式|厚生労働省)

まとめ

障害別の給与水準と減額特例許可制度についてまとめました。

自社で障害者雇用の給与を策定する際の参考になれば幸いです。

 

株式会社JSH(“コルディアーレ農園サービス”)について

 

 株式会社JSHは、農園型の障害者雇用サポートサービス”コルディアーレ農園”を提供しています。都心部の障害者雇用の採用と定着に悩んでいる企業様と、地方の働きたくても就職先が少なく、働くことが出来ない障害者の方々をつなぐサポートを行っています。

 

 株式会社JSHが採用から定着までワンストップでサポート致します。そして、コルディアーレ農園では、サポートスタッフが業務をサポートし、農園には看護師が常駐しているため日々の体調管理などもしっかりと管理しています!

 

 弊社のコルディアーレ農園サービスに興味がある方は是非、サービスサイトをご覧ください。

 

 

シェア Tweet

この記事を書いた人

編集部株式会社JSH

株式会社JSH 障害者雇用にお役立ちの情報等を発信します。

農園型障がい者雇用支援サービスについて
詳しく知りたい方はこちら

資料請求

お電話でのお問い合わせはこちら

03-3272-0606

平日 9:00 ~ 18:00

お問い合わせ 資料請求