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【障害者雇用】特例子会社とは?設立のメリットや要件などを一挙解説!

 

 

特例子会社とは

障害者雇用の定着促進のために、事業者が障害者雇用に配慮した子会社を設立し、一定の要件を満たしているとして厚生労働大臣の認定を受けた会社のことを言います。特例子会社で雇用された障害者は、親会社やグループ会社に合算して実雇用率を算定することが出来ます。

特例子会社を設立する際の目的は企業によって異なりますが、高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査によると、最も多いのは”雇用率の達成・維持”(約58%)です。

高齢・障害・求職者雇用支援機構“多様化する特例子会社の経営・雇用管理の現状及び課題の把握・分析に関する調査”(2012年)のデータを元に、株式会社JSHがグラフ作成

 

また、他にもおよそ半数の企業が障害者雇用率の達成や雇用数の増加だけではなく、CSRや地域貢献を特例子会社への取り組みの理由として挙げています。

 

特例子会社は全国で517社、最も多いのは東京で160社

厚生労働省のリリースによると、2019年時点で特例子会社は全国で517社あります。東京が最も多く160社です。

 

都道府県別の特例子会社の社数ランキング1位から10位は以下の通りです。やはり都心部は企業数・従業員数等が比較的多いため、特例子会社は都心部に集中しています。

 

厚生労働省”特例子会社一覧”(令和元年)のデータをもとに、株式会社JSHがグラフ作成

 

ちなみに規模別でみると、おおよそ1,000人以上3,000人未満の従業員を抱える企業の割合が約22%で最も多いです。しかし、全体でみても特に著しい偏りがあるわけではないため、従業員の規模に関わらず企業の方針によって特例子会社が設立されることが多いと考えられます。

高齢・障害・求職者雇用支援機構”多様化する特例子会社の経営・雇用管理の現状及び課題の把握・分析に関する調査”(2012年)のデータをもとに、株式会社JSHがグラフ作成

 

特例子会社のメリットを3つにまとめました

特例子会社を設立するメリットを3つにまとめました。

親会社やその他グループ会社と独立した組織設計が出来る

独立した組織であることで、障害者雇用に合わせた柔軟な制度の策定が可能になります。
例えば、障害者の方が会社に求めるサポートとして挙げられる”体調不良等の際に休みを取りやすくする”という施策を実現するためには非常に都合が良いでしょう。

設備投資を効率よく行える

オフィス環境作りや備品の設置等をまとめて行うことが出来るというメリットがあります。
障害者雇用では例えば、身体障害を持つ方のためにオフィス内に手すりをつけるなど障害者が働きやすい環境を作り上げることが大切です。
必要になる都度、設備の工事を行ったり備品の購入等を行うことで減るので、費用や工数がかかりすぎてしまう等のリスクを回避しやすいでしょう。

採用において応募者の方に訴求しやすい

特例子会社として障害者に馴染みやすい制度設計・オフィス環境であることを訴求することが出来ます。
訴求することで応募者が安心し、採用につながりやすくなります。

 

特例子会社の要件5つ

厚生労働省の特例子会社の要件は5つあり、親会社の要件が1つ、子会社の要件が4つに分けられます。

親会社の要件

  1. 親会社が、当該子会社の意思決定機関(株主総会等)を支配していること。 (具体的には、子会社の議決権の過半数を有すること等)

子会社の要件

  1. 親会社との人的関係が緊密であること。 (具体的には、親会社からの役員派遣等)
  2. 雇用される障害者が5人以上で、全従業員に占める割合が20%以上であること。また、雇用される障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が30%以上であること。
  3. 障害者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること。 (具体的には、障害者のための施設の改善、専任の指導員の配置等)
  4. その他、障害者の雇用の促進及び安定が確実に達成されると認められること

 

特例子会社における業務、事務従事者が約60%

特例子会社は障害者をサポートしやすい環境が作りやすいと言っても、業務の内容では特別なものは少ないようです。
高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査によると、一般的な郵便や会計等の事務作業に従事するケースが最も多く、約60%を占めています。次に多いのが”運搬・清掃・包装等従事者”の約54%で、この2種類が特例子会社で働く障害者の業務の大半を占めています。

高齢・障害・求職者雇用支援機構“多様化する特例子会社の経営・雇用管理の現状及び課題の把握・分析に関する調査”(2012年)のデータを元に、株式会社JSHがグラフ作成

 

雇用管理上の問題意識は”職域の拡大”と”作業能力の向上”

特例子会社を設立すれば障害者雇用は万事解決というわけでは当然なく、特例子会社でも日々の業務の遂行において課題が出てくる可能性はあります。

 

特例子会社での雇用管理上の課題として挙げられる中で最も多いのは、”職域の拡大”と”作業能力の向上”です。

高齢・障害・求職者雇用支援機構“多様化する特例子会社の経営・雇用管理の現状及び課題の把握・分析に関する調査”(2012年)のデータを元に、株式会社JSHがグラフ作成

 

職域の拡大や作業能力の向上以外にも本人の健康状態や勤労意欲などが挙げられていますが、これは特例子会社以外での障害者雇用にも当てはまる課題です。

雇用管理や組織設計等は特例子会社である程度効率的に行うことが出来るとはいえ、従来と同じような課題点を避けきれないということが分かります。

 

特例子会社設立までの流れ

 

特例子会社設立までのおおまかな流れをご紹介します。

 

  1. 特例子会社の要件等の策定
    • 設立の趣旨や従業員数、資本金、労働条件など特例子会社を運営していく上で必要な基本情報を策定する
  2. 会社を登記する
  3.  障害者雇用の採用を行う
    • 特例子会社認定申請は、障害者を雇用してから行います。
  4.  親会社管轄のハローワークへ特例子会社認定申請を行う

 

特例子会社認定申請までの期間ですが、社内での検討・承認等も含めて1~2年ほどかかると見込んでおくといいでしょう。特例子会社認定申請を行ってから、1~2ヵ月程度で特例子会社として認定されます。

 

まとめ

法定雇用率の達成・維持のために特例子会社を設立する企業が増えています。

特定子会社は法定雇用率の達成だけではなく、障害者雇用の環境を作るための資本効率にしたり、組織設計や就業規則等を柔軟に策定することが出来たり、雇用管理を集約できるなどのメリットもありました。

一方で、本記事で用いたいくつかのデータ等でも示したように特例子会社でも障害者雇用の課題は存在し、それらは特例子会社だから特別発生するものではありませんでした。

特例子会社であっても従来の障害者雇用と同様に、職域の拡大や作業能力の向上への取り組みに注力する必要があります。

 

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