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【障害者雇用のメリット】多様性の向上に精力的な企業は売上3割増のデータも!

今回は障害者雇用の採用と定着に課題を抱えている企業が多い中で、障害者雇用に取り組むメリットを改めて整理してみました。

本記事では企業の障害者雇用の担当者様を対象としていますが、企業側のメリットだけではなく、障害者雇用される障害者側のメリットも解説しています。是非、ご覧ください。

 

法定雇用率の達成率は”48%”
障害者雇用における企業側のメリット 3つ
障害者雇用における障害者側のメリット 3つ
障害者雇用の企業の課題で圧倒的に多いのが”業務の切り出し”
業務切り出しの課題に関する現場の声を聞いてみました!
まとめ

 

法定雇用率の達成率は”48%”

 厚生労働省が2019年12月末にリリースした障害者雇用状況の集計結果によると、法定雇用率を達成出来ている企業は企業全体のうち48%で、およそ半分ぐらいの企業しか達成出来ていません。

 

厚生労働省”障害者雇用状況の集計結果”のデータをもとに株式会社JSHがグラフを作成。

 

障害者雇用における企業側のメリット 3つ

障害者雇用のメリットとして、まず企業側のメリットをまとめます。

  • 多様性の向上がビジネスの拡大につながる
  • 専門的人材の獲得ができる
  • 助成金・給付金を受けられる

の3点です。それぞれ解説します。

 

多様性の向上がビジネスの拡大につながる

 多様性の向上がビジネスにもたらす効果として、ダイバーシティへの取り組みに精力的な米国における調査を引用します。アクセンチュアのリサーチ”The Disability Inclusion Advantageでは調査対象の140社のうち、ダイバーシティの取り組みに秀でている45社企業(調査対象全体のうちの32%)に注目しました。

 その45社は他の企業よりも平均して28%売上が高く、純利益が倍で、利益率も4%高いことが分かりました。さらに、株主への総利回りも2倍でした。

 障害者雇用に限らず多様性の向上に取り組むことで、企業文化が醸成され、その企業文化が従業員にとっての力強い価値基準となります。結果、それがサービス向上につながり売上や利益などにも良い効果をもたらしていると考えられます。

 

専門的人材の獲得ができる

 障害者雇用では専門的な人材を獲得出来ることがあります。
 例えば、発達障害のひとつであるアスペルガー症候群や自閉症などを持つ障害者は、新しい環境に馴染むことには時間がかかる一方で、慣れてくるとひとつのことに注力します。結果、その分野での知見をメキメキ伸ばし、専門家顔負けのレベルに到達することがあります。その過程をしっかりとサポートすることで、企業にとって強力な戦力の一人となるでしょう。

 

 発達障害者に限らず、障害があることで柔軟な働き方が出来ないと悩んでいる障害者の強みを活かせられるような働き方を提案すれば、ビジネス拡大の担い手としてジョインしてもらえる可能性があります。

 障害者は障害を理解してくれるかという観点でキャリアチェンジすることが考えられるため、給与や職位というような一般的な指標以外の企業独自の障害者雇用についての訴求が出来れば、より効率的に専門的人材の獲得を見込めます。

 

助成金・給付金を受けられる

企業は、障害者を雇用すると助成金を受けることが出来ます。得られる助成金は条件によって異なります。弊社(株式会社JSH)では障害者雇用関連の助成金について、無料のお役立ち資料を公開しています。詳細は以下の資料をご覧ください。

【2020年度版】障害者雇用助成金大全 | 障がい者雇用支援サービス コルディアーレ農園

 

障害者雇用における障害者側のメリット 3つ

企業側のメリットに引き続き、雇用される障害者側のメリットです。

  • 配慮を受けやすいので、心理的負担が少なくなる
  • 体調が悪い日等に休みやすい
  • 作業所などより給与が高い

の3点です。それぞれ解説します

配慮を受けやすいので、心理的負担が少なくなる

 障害者雇用以外で採用された場合、自分の障害を隠して勤めることがあります。その場合、例えば、職場でのコミュニケーションや業務の進め方に支障があったとき、周りの同僚から理解を得られず関係が悪化してしまう可能性があります。それを本人が苦しんでいたとしても、障害を周りに打ち明けられず解決しないというジレンマを抱え込むことになります。

 その点で障害者雇用は、面接時および採用後も人事担当者や職場の同僚が障害を認識し、自分にあった作業の進め方が出来るように配慮してくれるため心理的な負担がなくなります。

 

体調が悪い日等に休みやすい

 障害者雇用では体調不良の際の通院や、体調を崩さないように時短勤務することなどが雇用条件の中に予め折り込まれていることが多いです。したがって、体調が悪い日に無理に職場に向かうということがなくなります。長期的な職場の定着を優先し、休暇をとり通院するなど柔軟な調整が可能です。

 

就労継続支援施設より給与が高い

 企業での雇用以外の就労として就労継続支援施設等での勤務があります。

 2018年に厚生労働省からリリースされた障害者の就労支援対策の状況によると、代表的な就労支援施設の中で最も就労数が多い就労継続支援B型では、工賃が月額約1.6万円でした。

 一方で、企業での障害者雇用の給与は平均で月額約14.6万円です。

 就労継続支援B型は通常の支援所に雇用されるのが困難な方に対して雇用の機会を与えるものなので、一概に比較は出来ません。ただ、生活に少しでも経済的なゆとりを持ちたいと考えている障害者の方にとって、企業での障害者雇用は非常に大きなメリットであることは間違いないでしょう。

 

 障害者の給与については別に詳しい記事がありますので、こちらもご参照ください。

害者雇用の給与は安いのか相場を調べてみました! | 障がい者雇用支援サービス コルディアーレ農園

 

障害者雇用の企業の課題で圧倒的に多いのが”業務の切り出し”

 上記で挙げたように、障害者雇用では企業側にも障害者側にもメリットがあります。
 しかしながら冒頭に記載した通り、法定雇用率を達成している企業はまだ企業全体の半数程度しかありません。

 つまり、障害者雇用におけるメリットを踏まえても、依然として障害者雇用に課題を抱えている企業がいるということです。

 では、障害者雇用が出来ていない理由はどのようなものがあるのでしょうか?
厚生労働省の平成30年度障害者雇用実態調査結果の”障害者を雇用しない理由”では以下のような回答が得られました。

 

 

最も多いのが”当該障害者に適した業務がないから”です。言い換えれば、障害者雇用を進める中で”業務の切り出しが難しい”という課題です。
この課題は企業全体の約8割があげていて、2番目に多い課題とおよそ50%ほどの差をつけています。

 そもそも業務の切り出しが比較的難しい産業もあり、産業ごとで障害者の実雇用率に差が出ていることもあります。

 厚生労働省から令和元年にリリースされた障害者雇用状況の集計結果の調査では、実雇用率トップ3の産業とワースト3の産業とで差が大きいことが分かります。
ちなみに、全産業の障害者の実雇用率の平均は2.11%です。

 

障害者の実雇用率トップ3の産業
医療・福祉 2.73%
農・林・漁業 2.54%
生活関連サービス・娯楽業 2.32%

 

 

障害者の実雇用率ワースト3の産業
教育・学習支援業 1.69%
情報通信業 1.74%
不動産業・物品賃貸業 1.75%

 

トップ1の【医療・福祉】とワースト1の【教育・学習支援業】では実に約1%も離れています。

 

会社によって異なる部分もあるため一概には言えませんが、産業によって障害者の実雇用率が低くなる理由としてよく挙げられるのは以下のようなものがあります。

  • 多拠点展開型のビジネスである
  • 一拠点(支店)あたりの規模が小さく、人員が少ない
  • 労働集約的であり、バックオフィス系の業務が中心

これらの理由は、ワースト3の産業である【教育・学習支援業】、【情報通信業】、【不動産業・物品賃貸業】に当てはまることが多いのではないでしょうか?

 

障害者雇用では、障害者に対するケアの知見があるスタッフが業務のサポートをすることが理想ですが、それを実現できる体制を構築するのは難しい現状があります。

 

業務切り出しの課題に関する現場の声を聞いてみました!

 企業の人事担当者様を中心に障害者雇用の課題を調査し、現場の生の声を聞きました。多くの企業が悩んでいる”業務の切り出し”に関する課題を抽出してまとめてみました。

  • 雇用する障害者をどの程度サポートしたらいいか、 担当部署の仕組みづくりが難しい (公共団体・政府機関 /1001-5000 名 株式未公開)
  • 働く場所の提供に苦慮している  (輸送機器・自動車 /101-300 名 株式未公開)
  • 受け入れ先部署の選定、仕事の洗い出しが難しい (商品取引 /51-100 名 株式未公開)

 代表的な業務の切り出しに関する課題の例として3つ取り上げました。実際に現場の声を聞いてみると、”単純に切り出す業務がない”というだけではなく、”業務を切り出す物理的な環境や部署単位の組織構築に課題感を持っている”ケースがあるということが分かりました。

 

 先ほど、障害者雇用の受け入れが難しい産業があるという点について言及しましたが、業務そのものというよりも根本的な部分で課題がありそうです。

 つまり、障害者の受け入れがしづらい企業では障害者雇用を単なる採用活動として切り分けるだけではなく、働きやすい環境を作り上げるための障害者雇用専用の人員確保や障害者雇用に適切な環境を作り上げる設備投資が求められるかもしれません。

 

まとめ

 

 障害者雇用における企業側のメリット・障害者側のメリットをまとめました。障害者雇用はまだ半数程度の企業しか法定雇用率を達成出来ていません。

 

 2021年4月までに法定雇用率は2.3%に引き上げ予定であるため、障害者雇用に課題を持つ企業は引き続き増えていくでしょう。

 

 そして、課題を抱える企業のほとんどが業務の切り出しに課題を抱えています。

そもそも切り出しをしづらい産業もあり、単純な業務の切り出し計画では雇用後に現場で混乱が起こる可能性が高いです。

 

 そうならないように出来るだけ障害者のケアについて知見があるサポーターなどを配置し、業務をいつでもサポート出来る環境の構築が中長期的に求められてくるでしょう。

 

企業の人事担当者様を中心に障害者雇用の課題を調査した結果はこちらの資料でもご覧いただけます。無料でダウンロードできますので是非、ご覧ください。

【2020年最新版】障がい者雇用の取り組みと課題の独自調査レポート | 障がい者雇用支援サービス コルディアーレ農園

 

 株式会社JSHは、農園型の障害者雇用サポートサービス”コルディアーレ農園”を提供しています。都心部の障害者雇用の採用と定着に悩んでいる企業様と、地方の働きたくても就職先が少なく働くことが出来ない障害者の方々をつなぐサポートを行っています。

 株式会社JSHが採用から定着までワンストップでサポート致します。そして、コルディアーレ農園ではサポートスタッフが業務をサポートし、農園には看護師が常駐しているため日々の体調管理などもしっかりと管理しています!

 

弊社のコルディアーレ農園サービスに興味がある方は是非、サービスサイトをご覧ください!

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この記事を書いた人

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